1999-02-09 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
今後とも炭鉱労働者対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。
今後とも炭鉱労働者対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。
今後とも、炭鉱労働者対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。（拍手）
本年度も、石炭鉱業構造調整対策、産炭地振興対策、鉱害対策、炭鉱労働者対策、そして新しい石炭エネルギー対策、これらの各事項が柱とされて推進されておるわけであります。しかし、今日の現状を考えると、国内の石炭産業を取り巻く情勢はかなり厳しくなっております。例えば、円高の進展はまさにその一つであります。今日一ドル百六円という状況でございまして、内外炭価格差は広がる一方でございます。
雇用安定のための炭鉱労働者対策、これが今回の場合は可能だという、あるいは自信が持てるという、こうした点について、特に今まで、離職者だけでなしに今働いておられる労働者の皆さん含めて対策を持つということになっているわけですから、これはもう本当は早く出してもらわなきゃいかんかったですね。
さらに、今後の石炭政策に伴う炭鉱労働者対策にも十分配慮していく必要があると考えております。 一方、国鉄職員の雇用対策は、国鉄改革の成否のかぎを握る重要問題であります。このため労働省としましては、国鉄職員の雇用の場の確保に努めてきたところでありますが、今後、再就職促進措置法案の早期成立を図り、教育訓練、職業紹介、各種援護措置を実施することにより、国鉄職員の雇用の安定を図ることとしております。
○田村国務大臣 炭鉱労働者対策として私が今日までやってまいりましたこと、またやらなければならぬこと等を若干申し上げますならば、まず通産大臣に対しては、少なくとも二千万トンを上回る需要を確立してもらいたい、これは答申の二千万トンというだけでも心もとないのですから、この点はよほどの努力をしてもらいたいということを、通産大臣にお目にかかって申し入れました。
石炭鉱業再建に当たって、これまで〃周辺問題〃とされてきた炭鉱労働者対策、産炭地域振興策、保安対策、鉱害問題などが相次いで石炭鉱業審議会の議題に取り上げられ始めたことをいっている」。それから、ずっと略しますが、「「熊谷通産次官」は「もともと分離とか、肩代わりとか、経過金融に対する保証率の問題などは技術論であって、〃基本問題〃ではない。